基本的な計算方法
不動産取得税は、不動産の固定資産税評価額に税率を掛けることで計算されます。
税率は一般的には4％ですが、これは主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物には軽減税率が適用され、税率は3％になります。
例えば、土地の場合にはその市場価格の70％程度が固定資産税評価額となります。
建物の場合には、その評価額は50～60％程度とされています。
ただし、居住用の不動産には特例が存在します。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産についての特例
居住用の建物やその敷地には、特例が設けられています。
一定の要件を満たす必要がありますが、大部分の住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
ただし、この特例は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
マンションの場合でも、床面積の計算には専有部分と共用部分の面積を加味して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、かつ耐震基準を満たす必要があります。