ベースロード電源（主要電源構成）と言う言葉がある。
日本で電気を発電するためにどの発電方法で電気を得るのか？と言うものだ。
かつては火力40％水力30％原子力30％と言われていたこともある。
本日、経済産業省が洋上風力発電の調査を北海道など3海域で行うとニュースが出た。
これまでこういった調査は電気事業者が行っていたようだ。
確かに電気事業者は民間企業ではある。
が電気事業者の大株主は国であり、国家として主要電源構成を決めるのは国の役目である。
当然調査には多大な費用が発生しているがこれがそのまま電気事業者の負担とされていたなら電気代金に跳ね返るのは見えていたはずである。
現に東日本震災後に民主党政権下で決定された太陽光発電買取制度は太陽光事業者に旨味をもたらしたものの一般家庭の請求代金に毎月跳ね返ってきている。
この場合、まずは国として主要電源構成の割合を国会で決定するのが筋ではないだろうか。
小泉環境大臣はじめとしてゼロカーボンは良いが主要構成電源を決めずにただ火力や原子力は世間体が悪いから止めます、だけでは資質が疑われる。
火力原子力は無くす方向で行くとするなら何で発電をするのか？風力、水力、地熱、バイオマス、潮流など発電方法は多岐に渡る。
当然、裏面もありそれぞれに不向きなところもあるだろう。そう言った調査を含めまずは国として主要電源構成の話し合いや決定から始めてほしい。