新築一戸建ての仲介物件の仕組みとメリット・デメリット
新築一戸建ての仲介物件を探す際には、不動産会社を通じて様々な売主の物件から選択することができます。
不動産会社は、売主物件のみならず、仲介物件も扱うことがあります。
また、不動産会社は中立な立場で客観的なアドバイスや売買条件の交渉を行うことができます。
しかし、仲介物件は売主が直接販売を行わず、不動産会社を介するため、仲介手数料が発生します。
また、不動産会社が様々な売主の物件を扱っているため、物件ごとの詳細な情報について十分に把握していない可能性もあります。
仲介手数料は、取引額に応じて段階的に上限が設定されています。
多くの場合、この上限額が適用されます。
具体的には、販売価格の200万円以下の部分は販売価格の5%以内、200万円から400万円以下の部分は販売価格の4%以内、400万円を超える部分は取引額の3%以内です。
また、仲介手数料は消費税の課税対象です。
例えば、販売価格が2,000万円の場合、仲介手数料の上限額は計算されます。
具体的には、販売価格の上限額である66万円になります。
さらに、この金額に消費税を加えた金額が支払われます。
販売価格が200万円を超える場合、仲介手数料の計算が複雑になりますが、速算式があります。
この計算方法を用いれば、より簡単に仲介手数料の上限額を求めることができます。
新築一戸建ての仲介手数料の計算方法
新築一戸建ての販売価格が400万円を超える場合、仲介手数料は「販売価格の3%＋6万円」で算出されます。
具体的には、販売価格の3%を計算し、それに6万円を加えることで手数料額が求められます。
新築一戸建ての販売価格は一般的に400万円を超える傾向がありますので、この計算式を覚えておくと便利です。
例えば、販売価格が500万円の新築一戸建ての仲介手数料を算出する場合、販売価格の3%は150万円です。
そして、この150万円に6万円を加えることによって、合計156万円の仲介手数料が求められます。
参考ページ：名古屋市西区 土地 一戸建て 分譲マンション販売物件一覧