不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけではなく、さまざまな諸費用が発生します。
新築物件の場合、物件価格の3～7％が諸費用として必要です。
一方、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれています。
具体的な諸費用一覧は以下の通りです。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
仲介手数料は成約した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかが選択できます。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法で定められており、取引価格に応じて計算されます。
取引価格が200万円以下の場合は5％以内（+消費税）、200～400万円以下の場合は4％以内（+消費税）、400万円超の場合は3％以内（+消費税）です。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税の金額は契約金額に応じて決まります。
例えば、契約金額が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として支払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄します。
手付金の金額は物件価格の一部であり、通常は物件価格の10％程度が一般的です。
以上が不動産購入における諸費用の概要です。
実際の金額は物件や地域などによって異なるため、具体的な計算や詳細は不動産会社や専門家に相談することをおすすめします。
売主による解約時の手付金の扱い
売主が契約を解除した場合、買主には手付金が全額返金されます。
さらに、売主は買主に対して同額の手付金を支払います。
このように手付金を返金することは、「手付倍返し」と呼ばれています。
手付金の金額は、物件価格の5～10％程度が一般的な目安となっています。